▲ 2024年忠清南道多文化政策協議会会議
忠南道は10日、道庁の大会議室で「忠清南道多文化政策協議会」を開催し、来年の多文化家族支援政策の運営案について議論した。
道議員、学界及び現場の専門家、道警察庁・道教育庁関係者、道担当公務員など道多文化政策協議会委員20余名が参加する中、今回の会議は第6期委員の委嘱状授与、推進実績及び来年度の支援政策報告、発展方案討論などの順で進行した。
この日の会議では、△忠南外国人住民統合支援コールセンターは16カ国の言語を支援し、10月末基準で5万8千余件の通訳翻訳、法律、医療など相談処理 △多文化特性化事業は訪問言語教育と二重言語家族環境造成などを通じて多文化家庭の困難である言語障壁を軽減し韓国社会への早期定着を支援 △多文化子女の基礎学習支援及び進路設計、子女教育活動費支援を通じて学習格差を解消し未来人材として成長できるよう支援 △起業支援事業を通じた結婚移民者の経済的自立を、相互文化理解教育と自助会活性化を通じて我々社会の構成員として地域社会に融和されるのに多くの効果 △多文化ダウリムサイト運営、通訳翻訳活動事業などを通じた多文化受容性向上のための交流運営 △外国人労働者の休憩所運営及び相談活動など今年の多文化政策の主な成果を共有した。
来年重点的に推進する政策としては、△通訳翻訳サービス △訪問教育 △言語発達支援 △多文化家族の子供支援 △二重言語教育支援 △外国人住民のための忠南外国人タウン造成 △忠南外国人住民統合支援コールセンター運営 △外国人労働者の休憩所運営 △外国人労働者の相談活動支援などを推進する方針である。
特に多文化家族の長期居住者及び学齢期の子供の割合が増加し、多文化受容性がまだ低い水準にあるという女性家族部の調査に基づき、段階別定着支援事業を強化すると同時に、多文化家族の子供のための事業を主要政策として提示した。
また、道と道教育庁間の協力事業として、多文化家族の子供の言語発達のための追加予算を確保し、乳幼児から小学校低学年までを対象とする支援事業も拡大する予定である。
道の関係者は「昨年11月基準で道内の多文化家族は6万5122人で、道民総人口の2.9％を占めており、その数は毎年増加傾向にある」とし、「今回の協議会を通じて、道内に様々な形で居住している多文化家族を体系的に支援する方案を模索・推進する」と述べた。
担当部署 外国人政策課 多文化支援チーム
電話番号 041-635-4993
